フランスでは、１１月上旬に１日の新規感染者数が８万人を超えたが、ロックダウンの効果で２万人台にまで減ったという。 その理由は、各国が財政政策や金融政策を総動員しているためだ。
もっと雇用維持政策は社会保障政策であり、不況時の家計の救済を主な目的としている。 権力の乱用を防ぐ「法の支配」が各国で順守されているかどうかを復興基金の配分条件とする仕組みにハンガリーとポーランドが反発していたが、議長国ドイツが提示した妥協案を受け入れた。 一方で、議長国ドイツは…. 倹約4カ国が復興基金の議論で強硬な態度をとり続けているのは、この小国同盟における中核国としての自負から来ている面もあるだろう。
もっと各国の首脳は会合後、一応に自らの成果を主張し「歴史的な合意」とコメントした。 １２月の首脳会議で溝を埋められるか、ＥＵ議長国ドイツの調整力が問われよう。 首脳会議では加盟国のギリシャとキプロスがトルコとの間でガス田権益を巡り対立している東地中海問題も協議し、11日未明までにトルコに対する制裁の準備を進めることで合意した。
もっと関連記事 新ハンザ同盟の国々は、基本的に｢大国主導でEU改革議論を進めないでほしい｣と考えている。 EUは19日にオンライン形式の首脳会議を開く予定で、この会議で今後の対応を協議するとみられる。 基金の規模• ＥＵ首脳は７月、基金の設立に合意した。 東西対立は今後おそらく、｢ドイツ対中東欧｣という構図から、｢欧州委員会（ブリュッセル）対中東欧｣の構図へとシフトしていくだろう。 結論からいえば、筆者の考える｢第三の亀裂｣は｢大小対立｣だ。 これは１０日、ベルギーで開かれたＥＵ首脳会議で合意されたもので、総額７５００億ユーロ、日本円でおよそ９５兆円を、新型ウイルスの感染拡大で被害を受けた各加盟国に分配します。
もっと手前はドイツのメルケル首相＝ブリュッセルで2020年12月11日、ＡＰ 欧州連合（ＥＵ）は１０日、ブリュッセルで首脳会議を開き、首脳らは新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた加盟国を支援する「復興基金」を組み込んだ総額約１兆８０００億ユーロ（約２２７兆円）の次期中期予算（２０２１～２７年）案を承認した。
もっと東地中海問題を巡っては、リビア内戦でトルコと対立するフランスなどが強硬姿勢を取るのに対し、ドイツなどはトルコとの協力関係を重視する。 4月をボトムとして徐々に経済活動が再開され、景気は既に底を打ったと見られるが、感染第2波、第3波に対する懸念がくすぶる中で、需要回復のベースは鈍い。 中・東欧諸国のなかでも、ハンガリーは強権的なオルバン首相のもとで憲法改正を重ね、司法への介入を強めるなど、EUの基本的価値に対して｢重大な侵害｣があると欧州委員会が懸念を表明するに至っている。
もっと首脳会議では、新型コロナウイルスワクチンや来年１月に発足する次期米政権との関係、東地中海の資源問題を巡る対トルコ制裁、対ロシア制裁の延長などを討議した。 だが、具体的な仕組みは確定しておらず、厳格なルールを求めるデンマークやオランダなどと、それに抵抗するハンガリーやポーランドとの対立が表面化した。 米国と共に国際的な取り組みを主導できるかどうかは、ＥＵの存在感を左右することになろう。
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