冷静に、正しく恐れるような情報発信をするべきだ」とメディアに対して苦言も呈した永濱氏。 「とはいえ、日本国内が収束しても世界的なパンデミックになれば世界経済に足を引っ張られることになる」とも指摘。
もっとそして人口も減少している。 下記の表は東アジア4カ国の人口10万人当たり死者数、GDPの前年同期比を示したものだ。 「1つ目は私もやはり、オンライン化、デジタル化。
もっと米国経済は4月末以降、緩やかに持ち直しつつあるが、新型コロナの感染者数が6月半ば以降に急拡大しており、一部の州では防疫措置を再強化している。 仮に日本にコロナの感染拡大が再襲来しても、医療機関の患者受け入れがひっ迫しない限り、４、５月の緊急事態宣言を再発令することはないだろう。 債務残高は１１４７兆円と、ＧＤＰの２倍超に達した。 この順序で、今起きていることとこれから起きることを解説していきたいと思います。 そこで政府がやらなくてはいけないのは、これから成長分野が出てくる時に、その成長分野に変わっていこうという人の流れ、それから企業の流れを邪魔しないでほしい。
もっと資本主義のあり方を見つめ続けてきた知の巨人は、この新たな時代をどのようにみているのか？ 「経済全体が大きな打撃を受けました。 遅きに失した感もあるが、時宜を得た対応だ。 （効率化を優先する）企業の過剰な近視眼的考えのせいです。 3回に分けてお届けするインタビュー記事の2回目は、最近の世界経済に対する見方や、日本株以外では何に注目し、投資しているのかなどを聞いた。 日本も新型コロナ以前から、消費増税の影響もあり、景気が悪化していた。
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