提出区分：通常は「年間分」、退職者の給与支払報告書であれば「退職者分」に丸をつけます。 給与支払報告書の表紙にあたる書類 給与支払報告書は、総括表と個人別明細書（源泉徴収票とほぼ同じ内容の書類）という２つの書類で構成されています。 しかし、給与支払報告書が間違っていたということは源泉徴収票も間違っていたということですので、源泉徴収票も訂正するのを忘れないようにしましょう。 総括表の書き方 総括表は、給与支払報告書を市区町村へ提出する際に表紙として添える書類です。
もっとなお、市区町村によっては「訂正分」「追加分」と朱書きしたうえで再提出する形を取っていることもあります。 年末調整がスケジュール通りに終了しているなら、給与支払報告書を提出期限までに提出することは、それほど大きな負担とはならないでしょう。 国税からは何も言われていないようであれば、源泉徴収票に書かれていることをそっくりそのまま写して、総括表を記入して提出してください。 [事業種目その他必要な事項] 製造業や卸売業、小売業、建設業、サービス業、不動産業などの種目を記入します。 また、退職者についてはその年中に支払った給与等の総額が30万円を超える人について提出が必要です。
もっと退職者分を提出するのであれば、「退職者分」に丸を付けます。 更新日：2020年10月16日 給与支払報告書（総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書） 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）は、 受給者の支払いがあった年の翌年1月1日現在（前年中に退職した方は、退職した日現在）居住する区市町村長宛に提出してください。
もっと住宅借入金等特別控除の額……住宅借入金等特別控除申告書に基づいて記入 これらはすべて年末調整時に申告を受けているはずなので、その通りに記入しましょう。 ----目次----• 給与支払報告書は個人住民税の計算のもとになる書類• 給与支払報告書の提出先と提出期限. 新しい勤務先に、年税額・徴収済月・徴収済税額、また、徴収月割税額を連絡後、異動届出書を提出してください。 給与支払報告書 個人別明細について 受給者1人につき2枚一組で提出してください。
もっと総括表には、次のような記載事項が設けられています。 所得金額調整控除の適用がある場合は、該当する要件に応じて次のとおり記載してください。 特別徴収から普通徴収に切り替える場合は、給与支払報告書の総括表で報告しなければなりません。 普D 給与の支払いが不定期• 飲食店のパート・アルバイト従業員も対象となるため、それぞれの市区町村へ必ず書類を提出しましょう。
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